東日本大震災では多くの犬や猫などのペットも被災した。その救援のための寄付の窓口になったのが「緊急災害時動物救援本部（現ペット災害対策推進協会）」だった。動物愛護団体などの活動を支えたが、支出先などについて批判も聞かれた。震災から5年を振り返る。

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　JR福島駅（福島市）から車で約30分の山あいに「SORAアニマルシェルター」がある。震災で飼い主とはぐれたり、一緒に暮らせなかったりする犬猫約50匹が今も暮らす。

　雄の秋田犬、アキタも福島県南相馬市内に取り残されていて保護された。昨年5月、アキタにがんが見つかった。手術をしたが、今年に入り獣医師から「余命はわずか」と告げられた。二階堂利枝代表は「5年は犬猫には長かった」と話す。

　こうした救援活動の支えになったのが、全国から救援本部に集まった寄付金だった。日本動物愛護協会や日本愛玩動物協会などが中心となっている救援本部には、東日本大震災で総額7億2583万円余りの寄付金が集まった。

　救援本部の公表資料によると、被災自治体が中心となって作る現地本部や動物愛護団体に支給された寄付は、のべ149団体に対し、計約5億6700万円分にのぼる。単純計算で1団体に1回あたり約380万円が支給されたことになる。

　支援を受けた団体からは感謝の声が聞かれる。だが一方で、支給基準に問題があるなどの批判も特に初期段階に出ていた。

　2012年半ばまで救援本部の現場トップの部長だった会田保彦氏は11年12月、「義援金の交付先の公開について」とする文書をホームページに載せた。そのなかで、「相応（ふさわ）しくないと思われる団体に交付がなされており、交付審査に疑義があるというご意見を複数頂戴（ちょうだい）いたしました」と認め、すべての支出先公開の目的を「（団体の活動を）皆様に監視・監督していただく」ためとした。

　それでも、被災地で活動を続ける団体には、支出のタイミングが遅く、申請より少ない額しか支給されない案件もあり、不満は解消されなかった。大手ペットショップチェーン「コジマ」が約6千万円の資金を投じ、のべ約800人の社員をボランティアとして送ることで、福島県動物救護本部のシェルターの運営などが軌道に乗る一助となった――というような事例も見られた。「救援本部は出し渋っているとしか思えず、頼れないと感じた。『20キロ圏内』などからどんどん動物が収容されてきて、途方に暮れた」と、福島県動物救護本部関係者は指摘する。