犬の殺処分ゼロの取り組みに共感した人から「ふるさと納税」が相次いでいる広島県神石高原町に本部があるＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」（ＰＷＪ）が３０日、県内で殺処分対象となった犬のすべてを引き取ると発表した。６月１５日から県内の犬の殺処分をゼロにするという目標が２カ月半前倒しされた形で、ＰＷＪの大西健丞代表理事は「ゼロを維持していく新たな取り組みがスタートした。県民の皆様にも協力頂きたい」と述べた。

　ＰＷＪは平成２５年９月、「１０００日（今年６月１５日）以内に県内の犬の殺処分をゼロにする」目標を打ち立てて活動を開始。神石高原町とも連携して、犬舎建設などのための募金活動を同町の「ふるさと納税」を使って展開した結果、これまでに１万人以上から４億円近くの寄付が寄せられた。

　これらの寄付金は犬舎の建設や新しい飼い主が見つかるまでの飼育費（食事代、医療費など）、動物福祉の啓発活動などに活用。広島市と神奈川県藤沢市に保護犬譲渡センターも開設した結果、これまでに５６７匹を保護して２９３匹を譲渡、返還してきた。

　平成２３年度に２３４２匹だった県内の犬の殺処分数は、２７年度になっても４～１２月の９カ月間で５６６匹。ゼロには至っていないが、神石高原町のキャンプ場跡地に約６００匹が収容可能な犬舎４棟が６月までに完成見込みとなった。

　４月には一部犬舎の完成に目処が立ち、目標より約２カ月半早く、殺処分対象となったすべての犬を引き取れるようになった。引き取った犬は人になつくためのトレーニングなどをしたうえで、譲渡先を探す。

　大西代表理事は、殺処分直前に保護、ＰＷＪで訓練した災害救助犬「夢之丞」とともに県庁で会見。「手を抜くと殺処分は始まる。今後は、猫も早くゼロにする計画も進めていきたい」と話した。